相続税法が大幅に改正されました。
相続税の基礎控除額が
改正前　５０００万＋１０００万×相続人の数
改正後　３０００万＋　６００万×相続人の数

となります。

相続人が２人の場合の基礎控除額は
改正前　　７０００万
改正後　　４２００万
となります。

普通に家を所有しているだけでも
相続税が発生するケースもありますが

あわせて居住用宅地の小規模宅地の減免対象面積の
上限が２４０㎡から３３０㎡に拡大されたことや
２世帯住宅の場合に特例の適用条件が緩和された
ことなどから

実際の居住用を処分して相続税にあてなくては
ならないケースを減らすための
措置もとられています。

細かな条件とそれぞれの状況によって
最適な対策は違ってきます。

相続税の基礎控除額が変わったことで

その対策として賃貸住宅を建てるなどの
提案をうけることも多くなると
思いますが、

賃貸運営となれば
会社経営でいうところの事業計画が
必要になります。
建築費用とその資金調達、
その後の長期に亘る経費等、必要条件を
入れての検討が必要です。